物価高の影響か、コンビニ既存店の客数は15か月連続で前年割れで推移していとの報道が出ている。

客数は減少、売上高は小幅増

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の2026年9月統計では、コンビニの既存店客数は前年同月比3.8%減となり、15カ月連続で前年を下回った。一方、既存店売上高は0.5%増、平均客単価は4.4%増の770円だった。客数の減少を、1回当たりの支出増が補う形になっている。平均客単価の上昇は、商品価格だけでなく、購入点数や商品構成の変化でも生じるため、物価上昇率と同じものではない。JFAの統計ページには9月分の月報が掲載されている。

コンビニ各社の動き

コンビニ各社も何も対策をしていないわけではない。

セブン‐イレブンは低価格PB「セブン・ザ・プライス」を、従来の11品目から27品目へ順次拡大。例として、900mlの果汁飲料は税込127.44円、500gのポテトサラダは429.84円。その商品には惣菜関連への注力が見られる。個人客用に時短が狙えてさらに調理も用意な惣菜を低価格とすることで従来のターゲットへの訴求になりそうである。

ファミリーマートは9月に「直巻おむすび」4種類を11円値下げし、「梅(おかか入り)」など3種類のおむすびを税込158円で発売。現在の公式商品一覧にも同価格帯の商品が掲載されています。10月発売の「ファミマ・ザ・海苔弁当」は税込498円です。シンプルなおむすびも147円(税抜き)で展開することで、コンビニと言えば弁当のスタイルを追求しようとしているのか。

スーパーは好調か?

スーパーは好調と言えるか?結論としてそうとも言えない。日本チェーンストア協会の9月統計では、会員44社の既存店総販売額は前年同月比0.8%増、食料品は0.2%増だった。この統計は販売額を示すもので、客数の推移やディスカウント業態だけの動向を表すものではない。西友の客数増とコンビニの客数減は価格志向の強まりと整合するものの、集計対象の異なる月次データだけでは、コンビニ客がそのままスーパーへ移ったとは確認できない。

今後の動向

景気の状況が冷え込んでいくのか、物価高とそこに賃金上昇のスパイラルが生じていくのか。今後の全国消費者物価指数の推移を随時チェックする必要がある。

全国消費者物価指数の年平均推移

年

総合指数
(2020年平均=100)

総合・前年比
(%)

食料指数
(2020年平均=100)

食料・前年比
(%)

生鮮食品を除く総合
前年比(%)

生鮮食品及びエネルギーを除く総合
前年比(%)

2021年

99.8

-0.2

100.0

0.0

-0.2

-0.5

2022年

102.3

2.5

104.5

4.5

2.3

1.1

2023年

105.6

3.2

112.9

8.1

3.1

4.0

2024年

108.5

2.7

117.8

4.3

2.5

2.4

2025年

111.9

3.2

125.8

6.8

3.1

3.0

全国消費者物価指数(2026年9月)

指数項目

前年同月比(%)

総合

2.1

生鮮食品を除く総合

2.1

生鮮食品及びエネルギーを除く総合

2.4

食料

2.8

生鮮食品を除く食料

2.9