9月中旬にパリ南東郊外クレテイユのサン＝テグジュペリ高校の学生たちにより始まった教員不足・教育環境改善を求める抗議行動は生活費や公共サービスをめぐる労働者の要求と結びついた。AP通信は、教員や鉄道、病院、郵便などの労組が参加したと報じている。異なる世代・職種の要求が同じ行動に集まったことは、学生たちによる抗議活動が社会を動かす原動力となったことを証明しているといえる。
AP通信の報道では、フランス内務省によると60万人以上が抗議活動に参加した。一方、フランスの主要労働組合の一つであるCGTは、全国200か所以上で行われたデモに約160万人が参加したと発表した。
抗議拡大の時系列
時期 | 地図上の表現 |
|---|---|
9月21日 | パリ近郊のクレテイユを発生地点として強調。教員不足をめぐる高校生の抗議が始まったと報じられている。(lemonde.fr) |
9月末〜10月初め | まずイル＝ド＝フランス地域、その後は全国へと広がったことを色の面で示す。10月1日には、教育省によると全国1,020校がストや抗議の影響を受けたとされる。(lemonde.fr) |
10月6日 | パリやレンヌなどで、教育予算を求める全国規模のデモが行われた段階を示す。政府集計は全国26万6,000人。(apnews.com) |
10月17日以降 | 生活費などへの不満も加わり、全国各地で大規模行動が続く。政府推計では10月17日約55万人、24日約41万人、31日約32万人。(apnews.com) |
11月5日 | 賃上げなどを求める労組の行動が、学生側の要求と重なった段階として表示。(apnews.com) |
フランス政府の対応
11月5日の労働組合の呼びかけによるゼネストは、フランス全土各地で行われ高校生や大学生も加わった。結果的にそれは政府を大きく動かすことに繋がった。
セバスチャン・ルコルニュ首相は11月9日、労働者側と雇用者側の代表を集め、購買力と賃金を議題とする社会会議（une conférence sociale）を開く予定とした。（フランス政府の発表）
2027年フランス大統領選に向けた打算的な動きか
フランス大統領選の第1回投票は2027年4月18日、第2回投票は5月2日に予定されている。政府としては大統領選への影響を最小限にするための対応という消極的な見方もできるかもしれない。しかし、学生たちの抗議行動が社会を動かし始めていることは事実である。
ユーロニュースの10月5日の記事（以下一部抜粋）が印象的だった。小見出しは「多くの学生の親たちは、その抗議行動を支援する」とあった。自身の子が主張を行う。そしてそれを支援する親。家族という下部構造の性質が、よりよい社会を描くことになる。私たち日本はその差を大きく引き離されてはいないだろうか？
Many parents support the protests (euro newsからの抜粋)
While some parents have advised their children to stay away from the protests, in some cases forbidding them from going to school, the Federation of Councils of Parents of Students (FCPE), one of France's largest parent associations, has expressed support for students on strike.
"We support calls for our children to study in better conditions", Mustafa Ozcelik, Vice-President of the FCPE told Euronews.
Ozcelik stressed that many parents share their children’s concerns over overcrowded classrooms, teacher shortages and absences, difficulties recruiting teachers for certain subjects, a lack of school doctors and classrooms that become excessively hot in summer.
"School staff, parents and ultimately students themselves want to be able to return to school. Students are smart enough to know whether they should continue protesting or not, it is not up to us to decide. But from the moment they obtain the guarantees they want, everyone will return to school."